過去最高を更新し続ける医療費。中学生以下の医療費負担を無料にするなどして、子育て世代を呼び込んでいた地域でも、財政状況の悪化から方針転換を行ったケースもあるほど、膨らむ医療費は問題となっています。子供たちの医療費を有料化することで、受診する子供たちの数は減ったという結果が出ており、子育て世代への医療費無料制度が過剰医療となっていたことが浮き彫りとなりました。
また、医療費削減の対策として、飲む薬を減らす「処方された薬の見直し」も推奨されています。 多い人で、15種類ほどの薬を飲んでいる人もいますが、これらをまとめると無駄な薬を削減することもできます。
このように、世の中は医療費を削減する方向へと動いています。予防医療などもすすめられ、病院に行かないで良い生活習慣を実践することが重要とも考えられています。
その一方で病院の倒産が続いています。かつては国民保健制度や、診療報酬の引きあげ、医療費無料制度などにより病院経営は安泰でした。しかし国の財政赤字により、診療報酬改訂など社会保障費を抑制する施策がたびたび行われ、保険診療にのみ頼っていても経営は難しいということの現れでもあります。
日本経済が低成長で、医療費削減などに目を向けていかなければならない世の中において、病院を黒字で運営していくことは非常に難しい状況です。医師でかつ、経営の専門知識を同時に持っている人は稀であり、多忙な医療の仕事と経営の両立は現実的でないでしょう。
ところで、病院を黒字経営する際に「患者数を増やす」「無駄な支出を減らす」といった取り組みはよくなされますが、「売り上げを上げる」という施策が伴わないことが多々あります。 それは医療従事者が、医療で儲けてはいけないという風潮が多いからです。患者様ファーストはもちろん尊重すべき価値観ですが、診療を継続させるためには、やはり売り上げを上げて利益を生み出し続ける必要があるのです。
具体的には自費診療の導入を行うなどして、患者様単価を上げることも一つです。病院の経営を黒字で持続させるためには、世の中の経済や風潮の動きに左右される保険診療のみでは、やがて厳しくなった時に打ち手がなくなってしまうからです。経営という観点からであれば、薄利な保険診療を続けるよりも、安定収益が見込める自費診療をメインに切り替えるのも得策でしょう。どのような手法が最善であるか、私たちのノウハウを活かして、貴院の未来戦略づくりをお手伝いさせていただきます。
