開業医の年収はいくら？勤務医との違いや診療科別の平均を解説

開業医の年収の平均水準

開業医の年収は、ひとことで平均額だけを見ても実態をつかみにくいテーマです。

古くから引用される数値と、直近公表値では水準が変わっています。

勤務医との比較、経営形態の違い、地域差まで合わせて見ておくことが大切です。

出典：厚生労働省「第25回医療経済実態調査の結果に対する見解 」

開業医と勤務医の所得格差の実態

開業医の収入は、勤務医より高い水準で語られることが多いです。

実際、直近の公表資料では一般診療所院長の平均年収は無床で2,872万円、有床で3,232万円でした。

一方、一般病院の医師は1,485万円です。

過去の医療経済実態調査でも、診療所院長の平均給与は病院勤務医を上回る傾向が示されています。

もっとも、開業医はこの中から人件費、賃料、設備費、返済負担を背負うため、額面だけで豊かさを判断するのは早計です。

医療法人経営と個人事業主による手取りの違い

個人開業と医療法人では、同じ売上でもお金の残り方の見え方が変わります。

医療経済実態調査では、個人立の一般診療所は給与費に開設者報酬相当額を含めない扱いです。

このため、個人診療所の利益率は高く見えやすく、令和6年度の無床一般診療所の損益率は、個人立で28.8％、医療法人で4.8％と示されています。

数字だけ見ると個人のほうが圧倒的に有利に映りますが、これは計上方法の差も大きい。

医療法人は役員報酬や内部留保の設計余地があり、個人は利益が院長の所得に近い形で表れやすいので、手取り比較は損益率だけでは判断できません。

地域による開業医の報酬相場の変動

地域差も無視できません。厚生労働省の関連資料では、医師偏在指標が高い、つまり医師が相対的に多い地域ほど年間報酬額が低い傾向が示されています。

都市部は人口が多くても競合も多く、診療圏の重なりが強くなりやすい。

一方、医療資源が限られる地域では患者需要が集中しやすく、同じ診療科でも収益構造は変わります。

開業地の検討では、人口だけでなく、競合密度、紹介元の有無、通院導線まで見ないと年収の読みは外れます。

開業医の年収【診療科別】

診療科が違えば、単価、必要設備、スタッフ構成、自由診療比率が変わります。

だから年収差は当然です。平均額はあくまで入口の目安ですが、どこで利益が生まれ、どこでコストが膨らむのかを知る材料になります。
※出典：医療経済実態調査をもとにした民間集計。ただし、診療科別の数値は調査対象・計算方法により差があります

【分野別】開業医の年収傾向（参考）
※以下は公的統計ではなく、業界データ・ヒアリングをもとにした参考値です

分野	推定平均年収（損益差額）
内科系	約2,000万〜3,000万円台
美容外科	約5,000万円〜1億円超
皮膚科	約2,600万〜3,000万円台
外科	約2,500万〜3,000万円台
整形外科	約2,500万〜3,000万円台

出典：各種業界データ・ヒアリングをもとに作成

内科系クリニックの安定した収益構造

内科系は、急激に跳ねるよりも安定して積み上げる診療科です。

参考値では内科の平均年収は約2,800万円とされます。

高額な自由診療が中心ではなくても、慢性疾患の継続受診、生活習慣病管理、季節性需要、健診や予防接種などで売上の土台を作りやすいのが特徴です。

大きく稼ぐ派手さより、再来率と診療導線の整備で強くなるタイプといえます。

自由診療が多い美容外科や皮膚科の高水準な所得

自由診療の比率が高い分野は、患者数が同じでも年収が伸びやすい傾向があります。

参考値として皮膚科は約2,792万円ですが、保険診療中心か自由診療中心かで実態は大きく変わるでしょう。

保険診療は単価の上限が見えやすい一方、自費メニューは単価設計の自由度があります。

その反面、広告費、ブランド作り、カウンセリング体制への投資が重くなりやすく、粗利がそのまま残るわけではありません。

外科や整形外科における手術件数と利益の関係

外科系は、件数と設備が利益を左右しやすい診療科です。

参考値では外科が約2,969万円、整形外科が約2,790万円とされています。

ただし、手技や処置の比重が高いほど、医療機器、保守、スタッフ配置、動線整備が必要になります。

件数が増えれば増収余地はありますが、固定費も膨らみやすい。

収益性を見るなら、売上高だけでなく設備回転率まで確認したいところです。

開業医の年収を左右する主な要因

年収を決めるのは、診療科そのものより、日々の運営精度であることも少なくありません。

患者数、単価、コスト、集患の仕組みがかみ合えば利益は残り、どこかが崩れると売上があっても手元資金は伸びません。

ここが勤務医との大きな違いです。

1日あたりの外来患者数とリピート率

開業医の年収を最も素直に押し上げるのは、外来患者数と再来の安定です。

厚生労働省の分析でも、診療所数は増加傾向にある一方、1診療所あたりの外来延べ患者数は長期的に減少傾向とされています。

つまり、開業さえすれば患者が埋まる時代ではありません。

初診を増やすだけでは弱く、再診につながる説明力、予約の取りやすさ、待ち時間設計が収益の差になります。

スタッフの人件費や最新設備への投資コスト

利益を圧迫しやすいのは人件費と設備費です。

医療経済実態調査では、一般診療所でも給与費、委託費、減価償却費が継続的に経営を左右する主要項目です。

最新機器の導入は差別化になりますが、稼働率が低いと固定費だけが残ります。

人員を厚くしすぎると接遇は安定しても利益率が落ちる。

逆に削りすぎれば待ち時間や離職で失点するため、投資は理想ではなく回収見込みで判断すべきです。

集患を最大化するためのWEBマーケティング施策

今の開業では、看板だけで十分という考えは通用しにくくなっています。

情報収集の入口が検索、地図、口コミ、予約導線に移ったためです。

参考記事でも、ホームページ整備、情報発信、地域への認知拡大は患者数増加の主要施策として挙げられています。

大事なのは見栄えだけではありません。

診療時間、対象症状、予約方法、院内の雰囲気がすぐ伝わる設計にすること。

患者は医療内容だけでなく、受診のしやすさで医院を選んでいます。

開業医の年収を維持するための節税と経営戦略

売上を伸ばすだけでは、年収は安定しません。

税負担、資金繰り、将来の退職準備まで含めて設計して初めて、残るお金が見えてきます。

制度は使い方を誤ると逆効果にもなるため、節税は単独でなく経営全体で考える必要があります。

経費として認められる範囲と適切な処理

節税の基本は、まず適正な経費処理です。

医療機関の費用には給与費、委託費、減価償却費、設備関係費、水道光熱費などが含まれます。

問題は、使ったお金すべてが節税になるわけではないことです。

必要性と事業関連性が説明できない支出は、税務上のリスクになります。

節税目的だけで支出を増やすのではなく、利益を生む支出かどうかまで見て処理したいところです。

MS法人の活用による所得の分散と節税効果

MS法人は、物品の共同購入、不動産管理、クリーニング、売店管理など、医療法人の周辺業務を担う形で使われることがあります。

ただし、医療法人との取引価格が市場価格等から見て妥当性を欠く場合は、配当禁止に抵触するものとして指導監督の対象になり得ます。

つまり、MS法人は作れば得をする仕組みではありません。

所得分散や業務分離の余地はあっても、取引の実態、価格の妥当性、透明性が伴って初めて意味を持ちます。

退職金準備のための小規模企業共済やiDeCoの運用

個人開業医が将来資金を準備するなら、小規模企業共済やiDeCoは有力です。

小規模企業共済は掛金が全額所得控除となり、一括受取は退職所得、分割受取は公的年金等の雑所得として扱われます。

iDeCoも掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象で、運用益が非課税、受給時にも控除の対象があります。

目先の節税だけでなく、老後資金を医院外に積み立てる意味でも検討価値は高い制度です。

開業医の年収に関するよくある質問

年収の話になると、平均額よりも、実際にどこで苦しくなるのか、いつ安定するのかが気になるはずです。

ここでは現場で相談が多い論点を、数字の見方と経営実務の両面から整理します。

開業1年目の赤字リスクはどの程度ありますか？

十分あり得ます。

開業初年度は、患者数が想定を下回る一方で、家賃、人件費、広告費、医療機器、借入返済などの固定費は先に発生します。

とくに競合が多い地域や、診療圏分析が甘いケースでは、黒字化まで時間がかかりがちです。

平均年収の数字は、軌道に乗った後の姿も混ざったものです。初年度は年収ではなく、月次の損益分岐点と資金繰り余力で見るほうが現実的です。

高齢になっても現役で稼ぎ続けることは可能ですか？

可能ですが、診療体力だけに依存しない設計が必要です。

外来が院長個人の稼働に100％依存する医院は、年齢とともに収益変動が大きくなります。

再診中心の安定診療、標準化されたオペレーション、スタッフが回せる体制、紹介ネットワークの維持が重要です。

年収を守るには、院長が頑張り続ける形より、院長が少し抜けても崩れにくい仕組みを作ることが先になります。

継承開業と新規開業ではどちらが利益が出やすいですか？

一般に、利益が出やすいのは継承開業です。

既存患者、スタッフ、認知、立地の蓄積を引き継げるため、立ち上がりの不確実性が小さくなります。

新規開業は理想の設計がしやすい反面、認知ゼロから集患を作る必要があります。

ただし、継承でも古い設備更新や評判改善が必要なことは珍しくありません。

重要なのは形式ではなく、引き継げる資産と、見直しが必要な負債の両方を見抜くことです。

開業医の年収を理解して理想のクリニック経営を目指そう

開業医の年収は、平均だけ見れば勤務医を上回りやすい水準です。

ただ、その差は単なる肩書きでは生まれません。

診療科の特性、地域の需給、患者数の設計、固定費の重さ、税務と資産形成の考え方まで含めて積み上がった結果です。

だからこそ、開業後にどれだけ稼げるかを考える際は、年収の大きさより、どんな構造で利益が残る医院をつくるのかを先に決めるべきでしょう。

派手な売上より、再現性のある運営のほうが長く強い。

そこを押さえた医院ほど、年収も無理なく安定していきます。

ご相談・お問合せ

「開業医の平均年収の見方が古い情報のままで不安」
「自院の診療科なら、どの収益構造を目指すべきか整理したい」
「法人化、MS法人、退職金準備をどの順番で考えればよいかわからない」

こういったご相談を、クリニック経営の現場から多くいただいています。

当社では、クリニックの実態に合わせた収益構造の整理や経営設計を、経営全体の観点からサポートしています。
「今の売上構成で年収がどう変わるか見てほしい」という段階からでも、お気軽にご相談ください。