個人クリニックから医療法人へ～ターニングポイントと、それぞれのメリットとデメリット

2025年6月2日

「個人クリニックとして開業したが、ゆくゆくは医療法人化したい」「個人クリニックを長く運営してきたが、自分の医療の理想のために医療法人化したくなってきた」という人もいることでしょう。

そんな人のために、ここでは「個人クリニックから医療法人に切り替えるときのタイミング」と、それぞれのメリット・デメリットについて解説していきます。

個人クリニックと医療法人、それぞれのメリットとデメリット

「個人クリニック（入院患者のベッド数が20以上であれば『個人病院』となる。ただしこの記事では、『個人クリニック』の表記に統一する）から医療法人化するタイミング」を見る前に、まずはそれぞれのメリットとデメリットについて解説していきます。

個人クリニックは、医療法人よりもフットワークが軽く、設立～運営において課せられる義務が少ないというメリットがあります。たとえば個人クリニックの場合は開設届を出すだけで開設できますし登記も不要ですが、医療法人の場合は都道府県知事の認可を受けなければなりませんし登記も必要です。さらに、社会保険への加入も、個人クリニックならばスタッフが4人以下であれば加入義務はないのに対し、医療法人では加入義務があります。立ち入り検査も原則として行われない個人クリニックに比べて、医療法人の場合は5年に1度程度の立ち入り検査があります。

また、収入が低ければ低いほど、個人クリニックの場合は所得税の税率も低くなります。

一方、個人クリニックの場合は開設できる施設数が1つのみと決められています。
また、「所得が低ければ所得税の税率が低くなる」としましたが、収入が上がれば上がるほど、税率は高くなります。

対して医療法人の場合は、個人クリニックとは異なり、「複数の施設を運用できる」というメリットがあります。分院をいくつも建てることができるため、より多くの収入を得たいという人や自分の医療の理念を広めたいという人にとっては医療法人化は必須だといえます。また、運営できる施設も、個人クリニックの場合は診療所・病院と非常に限られた範疇であるのに対して、医療法人の場合は介護施設や社会復帰施設、さらには医療系の学校や研究所なども運営することができます。

また、個人クリニックの場合は低収入の場合は所得税は5パーセントに抑えられるものの、所得が増えていけば最大で45パーセントもの所得税が課せられます。一方で医療法人の場合は、資本金の額と所得金額によって税率が決められますが、最大でも23.2パーセントにとどまります。そのため、年収が多ければ多いほど、医療法人化するメリットが大きいのです。

ただし医療法人の場合は、所得金額が低くても、税率は15パーセント以下にはなりません。また届け出が複雑化し、定期立ち入り検査が行われたり、複数名の社員を雇わなければならなかったり、社会保険の加入が義務付けられたりします。