分院の分水領

2025年10月27日2025年10月30日

クリニックを運営している先生のなかには、「将来的には分院もしたい」と考えている人もいるかと思われます。以前の記事では、「分院とは何か、そのメリットとデメリット」について解説しましたが、今回は「分院の分水領・分院をするタイミング」について解説していきます。

所得1800万円以上もしくは保険診療報酬5000万円以上

分院を考えるタイミングを計るひとつの目安として、「収入」があります。
この「収入」は、

・個人の所得

・クリニックの売り上げ

の2つに大別されます。

個人の所得で考えた場合は、年収が1800万円以上であることが基準となります。日本は累進課税方式をとっていて、所得が多ければ多いほど税率も大きくなります。年収が195万円以下の場合はわずか5パーセントですが、これは段階的に引き上げられていき、1800万円を超えるとなんと税率は40パーセントにまでなります（※控除額あり）。

しかし医療法人の場合は、大きくても23.2パーセントとなるので、控除額を考慮に入れても、法人化した方が税金が安くなります。

また、クリニックの売り上げから、法人化をするタイミングをはかることもできます。

医療法人の場合は、経費計上において、社会保険診療に関わる費用の計上が認められています。これは、「実際に必要になった金額」ではなく、「概算経費」として計上することが可能になっています。売り上げによっては、実際にかかった経費よりも、500万円以上も多く経費計上をすることができます。

ただこの制度は、保険診療が5000万円以上かつ保険診療＋自由診療報酬7000万円以下でなければ利用できません。そのため、これ以上の売り上げを得ているのであれば、医療法人化する方が望ましいといえます。

単純に「売上」だけで見ないことも重要

上記では、「個人としての所得1800万円以上、クリニックの保険診療額5000万円以上（かつ保険診療額＋自由診療額＝7000万円以上）を、分院のひとつのタイミングとしました。

しかし、分院を現実的なものとして考える場合には、「黒字経営を続けていけるかどうか」も見る必要があります。

たとえば2022年は赤字で、2023年も赤字で、2024年のみ黒字だった……という場合は、まだ分院に踏み切るのは待った方がよいでしょう。クリニックは、開業してから1年程度は赤字であることが多いとされていて、その分の損益を本院で吸収しなければなりません。本院が安定して経営できていない場合、「共倒れ」になる可能性が高いからです。

「何年黒字経営をしていれば、分院を出して良いか」については諸説ありますが、数年程度は待った方がよいでしょう。