開業にあたり、多くの人が不安に思うのが「本当に病院を運営し続けられるか？」という問題なのではないでしょうか。 ここでは、「病院の廃業・倒産数」について考察してまいります。
2022年に帝国データバンクが出したデータでは、「2021年に倒産した医療機関の数は前年比よりも大きく、特に診療所の倒産件数は前年の1.8倍となっており、新型コロナウイルス（COVID-19）関連での廃業は前年の3倍以上になっている」ということです。
これだけをみれば、「開業は非常にリスキーなこと」「廃業になる可能性が極めて高い」「新型コロナウイルス（COVID-19）の影響は大きい」と思えるかもしれません。
しかし2021年の医療機関の倒産件数は、わずか33件にすぎません。そして2020年は27件でした。診療所の件数に限って言えば2020年は12件、2021年は22件です。もともとの絶対数が少ないため、10件増えただけでも、1.8倍になって「しまう」のです。
新型コロナウイルス（COVID-19）との関連も取り上げられていましたが、ここ20年でもっとも医療機関の倒産件数が多かったのは新型コロナウイルス（COVID-19）流行よりもはるか以前の、リーマンショックの影響を受けた2009年のときのことです（このときの倒産件数は52件）。
【医療機関】は、業界的にみて非常に倒産しにくい状況にあるといえます。たとえば、東京商工リサーチが2022年に出したデータでは、「建設業の倒産件数は毎月100件前後、9か月で900件前後」となっています。比較的安定している情報通信業であっても130件程度、一次産業を含むサービス業・その他のくくりでは、毎月140件～200件が倒産しています。これと合わせて考えると、医療業界はいかに安定しているかがわかることでしょう。
出典：帝国データバンク 「「診療所」の倒産、前年比1.8倍に急増～2021年の医療機関の倒産33件～」
出典：中小企業庁「倒産の状況」
■ 医療業界は安泰の時代から競争激化の時代へ医療業界の倒産が少ない理由として、新型コロナウイルス（COVID-19）関係の補助金が大きな割合を占めていたのは事実です。国民保険制度も整っており、日本は非常にクリニックを開きやすい環境にあるといえます。
今後はITとAIの発展によって受付業務や事務作業に必要となるスタッフの数も少なくなるため、人件費・管理費も節約できるようになっていくと考えられています。
ITによる合理化が進んだとしても、「医師免許さえあれば、いつでも開業できる」「医療機関の倒産は少ないから安泰」だという考えは、これから通用しなくなる可能性が大いにあります。これからの日本はかつてない人口減少の時代を迎えるためです。
それに加え、価値観の多様化やスマートフォンなどの情報網の発達により、家の近くで便利だから通うという時代は終わりを告げました。医療機関同士が互いに競争し、患者様の獲得を目指さねばなりません。
また、「かかりつけ医を持とう」という呼びかけが結実して「しまう」ことで、新規の開業医は厳しい立場に立たされることにもなります。かかりつけ医を持った人が、新しい病院を「開拓」したり、新規のクリニックに鞍替えしたりする可能性はとても低いからです。
■ 開業リスクを低減させるために開業するからには「失敗したくない」「自分の理想とする医療を追求していきたい」と考えるのは、あまりにも当然のことです。この「あまりにも当然」の思いを成就させ、長続きさせるために、私たちはいます。
「リスクを減らす開業の方法とは」「長く自分のクリニックを運営していくためにはどうすればいいか」「動き出す前に知っておかなければならないことは何か」など、わからない点があればなんなりとご相談ください。私たちは、この変わりゆく医療業界のなかで、皆様の開業がうまくいくための手助けを行います。
